- 2025年09月25日
- 日本国内における舶用アンモニア燃料供給拠点整備に関する覚書締結について
上野グループの海運会社である上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長CEO兼COO:上野 孝、以下「当社」)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太)、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大矢 光雄)と舶用アンモニア燃料利用の社会実装を目指し、日本国内における舶用アンモニア燃料供給拠点の整備に向け、安全性の検証に加え、具体化に向けた必要設備や許認可関係、更には舶用アンモニア燃料供給の取引条件等を検討することを目的とした共同開発に関する覚書を締結しました。
国際海事機関(IMO)は「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた中期施策として、舶用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度やゼロ・エミッション燃料船導入に経済的インセンティブを与える制度を含む条約改正案が国際間で承認されました。この枠組みが発効すれば、GHG排出量の少ない代替燃料供給に向けた取り組みやゼロ・エミッション燃料船の導入が加速します。
代替燃料の中でも、アンモニアはゼロ・エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は、海事関係者にとどまらず荷主や燃料生産者等、多くの関係者が検討、開発を進めています。その中で舶用アンモニア燃料の供給拠点の整備は海事産業と燃料産業の接点であり、日本国内においても安定的な燃料供給体制を構築することを目指し、関係各社と協議を進めてまいります。
当社は海運業界のゼロ・エミッション実現に向け、2024年12月に大容量のアンモニアを輸送する大型内航輸送船の基本設計承認(AiP:Approval in Principle)を、一般財団法人日本海事協会から取得しました。(※1)本取り組みでは、アンモニアバンカリング船に関する必要な情報の提供、自治体、保安庁などの関係者との折衝支援を行うことで、国内における舶用アンモニアの燃料供給体制の構築に貢献するとともに、グループビジョンである「『エネルギー』の次へ、『運ぶ』の先へ、環境の未来へ、先んじて挑み、社会を支えるエネルギーであり続ける。」の実現を通じて、低炭素社会の実現を目指します。
各社役割

※1 2024年12月20日「深冷型アンモニア内航輸送船」として国内最大級の12,000㎥船型で基本設計承認(AiP)を取得
https://www.uyeno-group.co.jp/news/137
■上野グループについて
上野グループ(神奈川県横浜市)は、産業や市民生活に欠くことのできない石油製品、ケミカル製品の輸送・貯蔵・販売、ソーラー事業、海洋環境事業などに従事する37社で構成します。1869年の創業以来、150年以上にわたり経験、知見を積み上げてきたエネルギー関連事業を核に、多様な事業分野で社会の発展に広く貢献しています。上野トランステック(株)は、上野グループの中核をなす海運会社です。
《広報全般に関する報道機関問い合わせ先》
上野グループホールディングス株式会社 総務部
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