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ニュースリリース

2021

2021年11月26日
グローク・テクノロジーズ社への出資について

上野トランステックは、この度、フィンランドを拠点とする海運テック系スタートアップ企業であるグローク・テクノロジーズ社(以下グローク社)に出資を行いました。
当社は、他社に先駆けて先進船舶の開発とその導入検討・事業化に向けたプロジェクトを2018年10月より進めております。その一環として、内航業界における船員不足や高齢化という社会課題に向け、より安全なシステムを構築するため、グローク社の製造する船の「眼」の開発に協力しております。2020年度から、当社運航船にカメラを設置し、数百万枚に及ぶ画像データーを取ってグローク社に送っています。これをグローク社はAIに学習させて漁船を含む相手船をカメラで画像認識させた上で、他のセンサーと併せて位置をはじめとした船情報を表示する状況認識システムを作っています。今回の当社出資により、今後も当社の優位性を保ちつつ、とグローク社との協業にて更にプロジェクトを本格的に前進させてまいります。なお、今回は当社含む国内外の船社・金融機関合計5社が出資をしております。

フィンランド在のグローク社は2019年10月に設立されたスタートアップ企業であり、船舶の自動運航関連技術の開発、設計、製造、販売を行っています。先ずは日本の内航業界において、船員の負担を軽減するソリューションの開発に取り組んでいます。足元では船の周囲の状況を監視し乗組員に危険を知らせる「状況認識システム」の開発に注力しており、2022年春頃の販売開始を目指しています。
この状況認識システムは、船の眼として船員を支援し、より安全な航行が行えるように今後、船の脳や当社が目指しております船の自律航行につながるベース技術となります。又、わが社の目指すプラットフォームである自律船とそれを陸側から監視・管理するROC(リモートオペレーションセンター)構想へ繋がっていくものであります。
パイロット版を2022年 年頭を目途に、最初に当社運航船に搭載のうえ性能確認を実施し、完成版につなげていきます。
これらの一連の取り組みを通じまして、当社が目指す最高の品質である安全と完全無事故を目指し、社会に貢献していきます。

<グローク・テクノロジーズの 概要>

社名 Groke Technologies Inc.
代表者 Juha Rokka
所在地 フィンランド トゥルク市
設立年月 2019年10月(三菱商事殿バックアップにて設立)
事業概要 自動運航関連技術の開発、設計、製造、販売


投影画面サンプル(左)とGROKE社製 AS Pro(右)

本件に関するお問い合わせ先

上野トランステック株式会社 戦略推進部 
utt-senryakusuishin@uyeno-group.co.jp

2021年11月5日
第二京阪自動車道におけるタンクローリーの火災について

2021年11月5日(金)午前7時15分頃、大阪府交野市の第二京阪自動車道上り交野南ICにおいて、上野輸送株式会社が運行するタンクローリーの火災が発生いたしました。

この事故によって、高速道路ご利用の皆様や近隣の皆様ならびにお取引先様など、関係各位に多大なるご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。

心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止を徹底して参ります。

2021年11月3日
石炭灰専用船と小型漁船の衝突について

本日、午前05時40分頃、株式会社テクノ中部、三洋海運株式会社、上野トランステック株式会社の3社で共同保有する石炭灰専用船「碧南丸」が、山口県周南市にて荷揚げ後、高知県室戸岬沖航行中に小型漁船と衝突する事故が発生しました。

ただちに、海上保安部に通報するとともに、救助を要請しましたが、小型漁船の乗組員2名のうち、1名がお亡くなりになり、1名が負傷されております。

お亡くなりになった方に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方の早期のご回復をお祈り申し上げます。
事故の詳細および、原因につきましては、海上保安部の調査に全面的に協力してまいります。

<碧南丸の概要>

船名 碧南丸
総トン数 1,989トン
全長 85m
載貨重量トン数 2,300トン
主要貨物 石炭灰
船主 株式会社テクノ中部
三洋海運株式会社
上野トランステック株式会社
2021年10月5日
東京湾での船舶向けLNG燃料供給事業促進「横浜港におけるLNG燃料船の受け入れに向けた3者間連携の覚書締結」

上野トランステックが参画するエコバンカーシッピング株式会社は、2018年設立以降、東京湾が世界の主要なLNG燃料供給拠点の1つとなることを目指し、国や横浜市等との連携のもと、環境負荷が低いLNGの船舶燃料供給(バンカリング)事業を進めております。

今般、安全で円滑なLNG燃料供給や環境負荷低減による貢献を目的として、横浜港におけるLNG燃料船の就航促進と横浜港での円滑な受け入れに向けて、株式会社商船三井、横浜市と3者間での連携・協力を目的とした覚書を2021年10月5日付で締結しました。

エコバンカーシッピング株式会社にて建造中の「エコバンカー東京ベイ」はLNGと適合油の2種類の燃料供給が可能なものとしてはアジア初のバンカリング船として本年中の竣工を予定しており、東京湾では初となるSTS方式(注1)によるLNG燃料供給を行います。

弊社は引き続きLNG舶用燃料を含めたエネルギーの安定的且つ安全なサービスの提供に取り組んで参ります。

(注1)STS(シップトゥーシップ)方式:錨地に停泊または岸壁や桟橋に係留中の船舶に対して、バンカリング船が接舷して船舶燃料を供給する手法

2021年6月11日
上野トランステックを含む23企業が次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会を設立

~国際海事機関の脱炭素目標に向け、エネルギー・鉱山・電力・化学・ターミナル・海運・造船・製造・舶用燃料供給・船級協会など多数の業界関係者で、次世代舶用燃料として期待されるアンモニアの共通課題に関する協議会を立ち上げ~

上野トランステックを含む計23社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げました。本協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計23社が参画しています。

本協議会においては、(1)アンモニア燃料船の安全性評価、(2)アンモニア燃料供給における安全性評価、(3)舶用燃料としてのアンモニア仕様、(4)アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同検討します。また、本協議会における共同検討に際しては、今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討しています。

本協議会はアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題の検討に関心のある企業・団体に広く門戸を開いています。ご興味のある方は、下記「本協議会に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げています。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となります。

本協議会設立の目的は海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもあります。上野トランステックは、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、温室効果ガス(GHG)削減に向けた取り組みを推進していきます。

上野グループは、Co2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献するための様々な取り組みの一環として、脱炭素化推進の取り組みを開始いたしました。
今後は、本協議会への参画を通じて、様々なステークホルダーの皆さまと連携し、環境負荷低減に向けて取り組んで参ります。

プレスリリースに関するお問い合わせ先

上野トランステック株式会社 戦略推進部 
utt-senryakusuishin@uyeno-group.co.jp

本協議会に関するお問い合わせ先

伊藤忠商事株式会社 船舶海洋部 
tokbz-nh3@itochu.co.jp

2021年5月28日
東京湾での船舶向けLNG燃料供給事業促進
「横浜港におけるLNG燃料クルーズ船の受け入れに向けた4者間連携の覚書締結」

上野トランステックが参画するエコバンカーシッピング株式会社は、2018年設立以降、東京湾が世界の主要なLNG燃料供給拠点の1つとなることを目指し、国や横浜市等との連携のもと、環境負荷が低いLNGの船舶燃料供給(バンカリング)事業を進めております。

今般、安全で円滑なLNG燃料供給や環境負荷低減による貢献を目的として、横浜港におけるLNG燃料クルーズ船の円滑な受け入れに向けて、郵船クルーズ株式会社、日本郵船株式会社、横浜市と4者間での連携・協力を目的とした覚書を2021年5月28日付で締結いたしました。

エコバンカーシッピング株式会社にて建造中の「エコバンカー東京ベイ」は、東京湾では初となるSTS方式(注1)によるLNG燃料供給を行うバンカリング船であり、LNGと適合油の2種類の燃料供給が可能なものとしてはアジア初となります。
2020年8月の進水以降、各種機器の搭載を進めており、本年中の竣工を予定しております。

弊社は引き続き、LNG舶用燃料を含めたエネルギーの安定的且つ安全なサービスの提供に取り組んで参ります。

(注1)STS(シップトゥーシップ)方式:錨地に停泊または岸壁や桟橋に係留中の船舶に対して、バンカリング船が接舷して船舶燃料を供給する手法

2021年5月10日
上野輸送株式会社事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について

5月7日、弊社神戸事業所(神戸市長田区浪松町6-1-17)に勤務する乗務員1名が新型コロナウイルス感染検査において、陽性であることが確認されました。

保健所の調査により、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨が確認されております。
また、当局からの消毒実施の指導はございません。
当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、下記の対応をおこなっております。

1. 陽性が確認された乗務員の現状

新型コロナウイルス感染が確認された乗務員は、5月4日まで出勤しておりましたが5月5日以降は休暇を取得し現在療養中でおります。

2. 抗原検査の実施

所轄保健所からは、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨確認されておりますが、弊社の判断にて、5月7日より関係者4名を対象に抗原検査を実施し全員陰性であることが確認されております。


弊社は従前より、地域および関係者の皆様ならびに従業員の安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し種々の感染防止対策を講じておりますが、本件を受け、なお一層の対策の徹底を図り、感染拡大防止に取り組んでまいります。
関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2021年5月6日
上野輸送株式会社事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について

5月5日、弊社大阪事業所(大阪市大正区南恩加島4-1-13)に勤務する乗務員1名が新型コロナウイルスへの感染検査において、陽性であることが確認されました。

保健所の調査により、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨が確認されております。
また、当局からの消毒実施の指導はございません。
当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、下記の対応をおこなっております。

1. 陽性が確認された乗務員の現状

新型コロナウイルス感染が確認された乗務員は、4月24日まで出勤しておりましたが4月25日以降は休暇を取得し現在療養中でおります。

2. 抗原検査の実施

当局からは、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨確認されておりますが、弊社の判断にて、5月6日より関係者15名を対象に抗原検査を実施し陰性を確認のうえ、勤務させています。


弊社は従前より、地域および関係者の皆様ならびに従業員の安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し種々の感染防止対策を講じておりますが、本件を受け、なお一層の対策の徹底を図り、感染拡大防止に取り組んでまいります。
関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2021年4月21日
新型コロナウイルス感染者の発生について(上野ロジケム株式会社所属運航船乗組員)第2報

4月8日掲載の第1報にてお知らせしました、上野ロジケム株式会社所属運航船乗組員の新型コロナウイルス感染につきまして続報をご報告申し上げます。

1. 濃厚接触者の現状

保健所より特定された6名の濃厚接触者に簡易検査キットによりPCR検査を実施した所、1名「陽性」、5名「陰性」であることが4月9日確認されました。
その後当局の指示によるPCR検査を前回検査で陰性であった5名に再度実施した所、正式に5名全員の陰性が4月16日に確認されました。
尚、簡易検査キットにより陽性が確認された乗組員1名は、当局の指示により4月6日から船内待機、4月12日からホテル療養し、現在は療養期間を終了しております。
発症から療養終了までの期間に、社外の方との接触はございません。

弊社は従前より、地域および関係者の皆様ならびに従業員の安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し種々の感染防止対策を講じておりますが、本件を受け、なお一層の対策の徹底を図り、感染拡大防止に取り組んでまいります。
関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2021年4月8日
上野ロジケム株式会社所属 運航船乗組員における新型コロナウイルス感染者の発生について

4月7日、上野ロジケム株式会社所属運航船の乗組員1名が新型コロナウイルスへの感染検査において、陽性であることが確認されました事をご報告いたします。現在、保健所と相談しながら必要な対応を進めております。

1. 陽性が確認された乗組員の現状

新型コロナウイルス感染が確認された乗組員は、4月5日まで船内勤務(神戸沖付近)しておりましたが、4月6日以降は下船し現在療養中です。
4月3日より発症までの期間に、社外の方との接触はありません。

2. 使用施設の消毒実施

保健所からの消毒指示により、船内共有部分及び当該乗組員専有居室についても業者による消毒作業の実施が完了しております。

3. 保健所による濃厚接触者の特定と指示

保健所からのヒアリングが行われた結果、当該船内におきまして、6名の濃厚接触者が特定されました。
濃厚接触者6名は、4月6日より船内待機しており、今後は当局の指示により船内待機の継続と経過観察を実施いたします。

陽性が確認されて以降、手洗いや換気等の一般的な感染防止行動はもとより、健康管理の徹底を再度指示しております。

関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2021年3月22日
「液化CO2輸送船(圧入船Ready)」概念設計基本承認(AiP)の取得

上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市 代表取締役会長兼社長 上野 孝)はこのたび、株式会社新来島サノヤス造船(本社:岡山県倉敷市 代表取締役社長 森本 洋二)と共同で研究開発を行い、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)よりCO2輸送船(圧入船Ready)概念設計基本承認(AiP)を取得しました。

当該AiP取得は、温室効果ガス削減を背景とした環境省公募による「環境配慮型CCS実証事業」における委託業務であり、火力発電所等にて分離回収された液化CO2を海上輸送し、海底へ圧入・貯留させるCCSシステムの技術検討及び検証の一環となります。

同実証事業コンソーシアムメンバーである上野トランステック株式会社は、株式会社新来島サノヤス造船へCCSシステムにおける概念設計を委託のうえ、共同で船舶輸送技術の研究開発を行い、今般AiPを取得いたしました。

本船型は、CO2の輸送作業に加え、圧入作業にも転用可能な船型として開発をしており、CO2カーゴタンク前方には、圧入サイトへの嵌合設備を含めた圧入システム専用のスペースを確保して、世界初※1のCO2輸送船(圧入船Ready)としてAiP取得致しました。
右図は本船をCO2圧入船とした場合のイメージとなります。
また、主推進方式に2軸アジマス推進方式を採用し、船尾船型は船体抵抗が低減できるバトックフロー船型とし、DP(Dynamic Positioning System)による洋上でのCO2圧入作業に要求される定点保持性能を満足するとともに、外洋航海にも適した推進性能を確保しております。

将来的な社会実装に向け、CO2輸送の実証等に協力することを通じて、地球環境との調和をはかる温室効果ガスの削減に取り組んで参ります。

※1 新来島サノヤス造船調べによる

CO2輸送船(圧入船Ready)

CO2圧入船

AiP授与式の様子
左から
・東芝エネルギーシステムズ株式会社(実証事業代表事業者) 長野敬太 プロジェクトリーダー
・国立研究開発法人産業技術総合研究所 赤井誠 名誉リサーチャー
・環境省 宮岡俊輔 室長補佐
・一般財団法人日本海事協会 坂下広朗 会長
・株式会社新来島サノヤス造船 森本洋二 社長
・上野トランステック株式会社 上野元 副社長 COO
2021年3月12日
日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の共同開発

上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長 CEO:上野 孝、以下「上野トランステック」)は、この度、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)、伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」)及び宇部興産株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:泉原 雅人、以下「宇部興産」)との間で、日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の整備について共同開発することに合意しました。

脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げています。これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候補として各方面で注目されています。
アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するには舶用アンモニア燃料の安定供給及び供給拠点の整備は欠くことが出来ない要素です。

本共同開発において上野トランステックは、150年以上にわたり培ってきた危険物海上輸送のノウハウ、並びに2018年より取り組んでおりますLNGバンガリング事業の知見を活かし、舶用アンモニア燃料供給船の開発、及び燃料補給時の安全基準の策定に関する研究開発を担当して参ります。

上野グループは、Co2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献するための様々な取り組みの一環として、脱炭素化推進の取り組みを開始いたしました。
今後は、本共同開発への参画を通じて、様々なステークホルダーの皆さまと連携し、環境負荷低減に向けて取り組んで参ります。

2021年3月2日
伊勢湾防災株式会社を存続会社とした中部マリン・サービス株式会社及び上野マリン・サービス株式会社の統合について

上野グループにおける防災および代理店事業5社の内、伊勢湾防災株式会社(本社:三重県四日市市霞)を存続会社として中部マリン・サービス株式会社(本社:三重県四日市市塩浜)及び上野マリン・サービス株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)を統合し、2021年4月1日より新会社名 上野マリタイム・ジャパン株式会社と致します。

今後は一つの港に拘らず、日本国内での海上防災事業を中心としたサービス提供に努めて参る所存です。

統合方式 伊勢湾防災株式会社を存続会社とする合併
統合会社名 上野マリタイム・ジャパン株式会社
(英文標記:Uyeno Maritime Japan, Ltd.)
本社所在地 三重県四日市市霞二丁目1番地の1
代表者 代表取締役会長 CEO 上野 孝
代表取締役副会長 上野 元
代表取締役社長 COO 上野 善
代表取締役専務執行役員 堀江 吉春
資本金 40百万円
2021年3月1日
東京地下鉄株式会社と共創し、業界初となる列車混雑計測システムを開発

上野グリーンソリューションズ株式会社(以下「UGS」)は、東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)と共創し鉄道業界で初めてデプスカメラと人工知能(AI)を用いた列車混雑計測システムを開発しました。
本システム開発にあたっては、当初UGSが上野グループの新たな事業開発としてドローン事業の展開を検討しており、設備撮影(検査等含む)時において「画像の鮮明化・物体認証・赤外線カメラによる画像解析」を行うことで高精度化を模索していた中、東京メトロの列車混雑推測システム開発に、ホームから列車の画像を撮影し、これらの解析技術が転用できないかとして始められました。

東京メトロでは、複数路線で相互直通運転を行っている関係から、他社車両の車重の取得や号車ごとにリアルタイムで混雑状況を提供することは難しい状況でした。 そこで、UGSは東京メトロと共に2019年度より東西線東陽町駅、2020年度より丸ノ内線新宿駅において、列車の駅出発時に車両側面をデプスカメラで撮影し、列車混雑状況を人工知能(AI)に機械学習させることで、号車ごとの列車混雑状況をリアルタイムに計測する実証実験を行ってきました。
今後東京メトロが、稼働準備が整った駅より順次計測開始し、東京メトロ全線で2021年度を目途にリアルタイムの列車混雑状況をお客様に提供することを目指す取り組みに、UGSも引き続き協同してまいりたいと考えています。

また、本システム開発は、UGSと共にエスキューブライフ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:関田 裕)、株式会社サイバーコア(本社:岩手県盛岡市、代表取締役:阿部 英志)の協力を得て開発に当たっています。
※ デプスカメラとは奥行きの情報を取得する深度センサーを内蔵したカメラをいいます。

【参考】
東京メトロニュースリリース
東京メトロニュースリリース(PDF)

この件についてのお問い合わせ先
上野グリーンソリューションズ株式会社
業務部 河村・瀬ノ上
E-MAIL:ugs-gyomu@uyeno-group.co.jp

デプスカメラ撮影画像イメージ
(撮影画像は上記イメージであり、プライバシーは確保されています。)
2021年2月17日
所在地表記変更のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、霞が関オフィスに入居しております上野トランステック株式会社、上野ロジケム株式会社、上野グリーンソリューションズ株式会社、上野輸送株式会社の4社につきまして、2021年4月1日より所在地名称を「東京事務所」から「東京本社」に変更する事となりました。
なお、登記上の本店所在地の変更はございません。

上野グループは引き続きお客様へのより一層のサービス向上に社員一同、専心努力してまいりますので、今後とも倍旧のご支援とご厚情を賜れば幸甚に存じます。

2021年2月12日
上野トランステック株式会社 水素バリューチェーン推進協議会へ参画

上野トランステック株式会社は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」に加入いたしました。

本協議会は、水素のサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、水素社会の早期構築を目的に設立された団体です。

当社は、Co2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献するための様々な取り組みの一環として、水素社会の実現による脱炭素化推進の取り組みを開始いたしました。
今後は、協議会への参画を通じて、様々なステークホルダーの皆さまと連携し、水素社会の拡充に向けて取り組んで参ります。

【参考資料】水素バリューチェーン推進協議会について【pdf 618KB】

2021年1月12日
上野トランステック株式会社事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について(第2報)

1月7日、弊社事業所(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)に勤務する職員1名が新型コロナウイルスへの感染検査において、陽性であることが確認されました件につきまして1月10日に保健所から濃厚接触者に関する指示がございましたので、続報としてご報告いたします。

1. 保健所による濃厚接触者の特定と指示

当局からのヒアリングが行われた結果、弊社内におきまして、1名の濃厚接触者が特定されました。濃厚接触者は1月5日の出勤を最後に1月6日以降は在宅勤務となっております。 今後は当局の指示による自宅待機と経過観察を実施いたします。

尚、濃厚接触者は、打ち合わせ等による社外の方との接触はございません。

また、上記濃厚接触者を含めた、社内接触者につきましては、検査キットにより全員が「陰性」であることが確認されております。

陽性が確認されて以降、弊社事務所では、手洗いや換気等の一般的な感染防止行動はもとより、時差出勤等の積極的活用、健康管理の徹底を再度指示しております。

関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2021年1月7日
上野トランステック株式会社 事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について

1月7日、弊社事業所(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)に勤務する職員1名が新型コロナウイルスへの感染検査において、陽性であることが確認されました事、ご報告いたします。現在、保健所への通報を実施しており必要な対応を進めております。

1. 陽性が確認された職員の現状

新型コロナウイルス感染が確認された職員は、年始1月1日から1月3日まで年始休暇を取得、1月4日午後、短時間のみ出勤しておりましたが、発症した1月5日以降は当日を含め出社をしておりません。

2. 使用施設の消毒実施

当局からの消毒指示は現状確認中でございますが、当該職員のデスク、ならびに、事務所内動線の消毒作業を1月9日に実施予定でございます。

3. PCR検査の実施

当局による正式な濃厚接触者の特定はまだなされておりませんが、出社した1月4日においては、社外の方との打ち合わせ等による接触はございません。なお、接触可能性のある当社職員に対しては、簡易検査KITによる検査を1月7日より随時実施致します。

陽性が確認されて以降、弊社事務所では、手洗いや換気等の一般的な感染防止行動はもとより、時差出勤等の積極的活用、健康管理の徹底を再度指示しております。

関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2021年1月4日
代表取締役に関する役員異動について

石油製品・化学品の海上・陸上輸送、販売、貯蔵、基地運営管理、海洋環境、及び再生可能エネルギー事業等を取扱う上野グループは、2021年4月1日付にて、別紙の通り代表取締役の異動を実施致します。

上野トランステック(株)
2021年 4月 1日付 代表取締役 人事異動

◇役員

氏 名 現  役  位 新  役  位
上野 孝 代表取締役会長 兼 社長 CEO 代表取締役会長 CEO
上野 元 代表取締役副社長 COO 代表取締役社長 COO
山田清孝 代表取締役副社長
副社長執行役員
代表取締役副社長
副社長執行役員<変更なし>
佐藤典彦 取締役 専務執行役員 兼 CSO 代表取締役 専務執行役員 兼 CSO

上野ロジケム(株)
2021年 4月 1日付 代表取締役 人事異動

◇役員

氏 名 現  役  位 新  役  位
上野 孝   代表取締役会長 CEO
上野 元 代表取締役会長 CEO 代表取締役社長 COO
小松泰三 取締役副社長
副社長執行役員
代表取締役副社長
副社長執行役員
中村哲郎 代表取締役社長 COO 代表取締役
栁川 岳 代表取締役副会長 取締役
2021年1月4日
商号変更について

石油製品・化学品の海上・陸上輸送、販売、貯蔵、基地運営管理、海洋環境、及び再生可能エネルギー事業等を取扱う上野グループは、2021年4月1日付にて、以下の通り商号変更を実施致します。

グループの持株会社として、戦略機能(経営企画、事業開発、業務管理、人事、総務、財務、経理、監査、保険、情報企画等)を担う上野興産株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役会長 上野孝、代表取締役社長 上野元)の商号を、上野グループホールディングス株式会社に変更致します。

この商号変更を機として、グループの更なる成長のため、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とするグループ運営体制を構築していく所存です。

2021年1月4日
海上防災及び代理店事業の統合について

上野グループにおける防災および代理店事業5社の内、伊勢湾防災株式会社(本社:三重県四日市市霞)を存続会社として中部マリン・サービス株式会社(本社:三重県四日市市塩浜)及び上野マリン・サービス株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)を2021年4月1日付にて統合致します。

統合となる3社は防災業務、船舶代理店業務、通関業務等を主とした事業を国内港毎に展開しておりますが、外部環境は石油類需要の減退や、元売りや電力会社の経営統合による変化が加速度を増しており、迅速な対応の為には地域の枠組みに囚われない横断的な仕組みが必要となっております。

このような状況下、伊勢湾防災、中部マリン・サービス及び上野マリン・サービスの3社が統合することで上野グループの経営資源を有効活用し、それぞれの強みを組み合わせることが企業価値を向上させ、顧客の更なる要求にこたえられるとの判断に至りました。

今後、統合会社(新会社)においては一つの港に拘らず、日本国内での海上防災事業を中心としたサービス提供に努めて参る所存です。なお統合会社の売上規模は、年間売上高50億円を見込んでおります。

2021年1月4日
内航汎用ケミカル事業の統合について

上野グループで海運事業を営む上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)とエヌ・シー・ユー物流株式会社(本社:東京都千代田区霞が関)は、2021年4月1日付にて内航汎用ケミカル事業をグループ会社である上野ロジケム株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)に統合致します。

グループ各社では永年内航汎用ケミカル事業を手掛けており、大光船舶株式会社の株式の一部を2005年に取得、2013年にはエヌ・シー・ユー物流株式会社の全株式を取得し、事業拡大を進めて参りました。

昨今では深刻な船員不足の他、安全管理や船舶管理においても高度な品質が求められるようになっており、グループの経営資源を有効活用することで環境変化に対して迅速かつ一層の充実を図るため、上野グループのケミカル事業に特化した上野ロジケム株式会社に内航汎用ケミカル事業を譲渡し統合致します。

上野ロジケム株式会社の既存事業であるISOタンクコンテナ事業及び倉庫事業と、譲渡統合となる内航汎用ケミカル事業 船舶16隻による売上高約50億円を合わせ、計56億円規模の年間売上高を見込んでおります。なお、代表取締役会長CEOに上野孝、代表取締役社長COOに上野元が就任致します。

今後、上野ロジケム株式会社に於いてより専門的な安全管理、船舶管理を行い、安全・安定輸送に努めて参るとともにお客様への一層のサービス提供に努めて参る所存です。

2020

2020年12月9日
事業開発部設立について

石油製品・化学品の海上・陸上輸送、販売、貯蔵、基地運営管理、海洋環境、及び再生可能エネルギー事業等を取扱う上野グループのホールディングカンパニーである 上野興産株式会社(代表取締役社長 上野 元)は11月1日、国内外のM&A、協業の企画および実行の専門部署として「事業開発部」を新設いたしました。

上野グループでは、中期経営計画に於いてグループの事業基盤となる分野に於いて新規事業創出も含めた事業ポートフォリオの拡充を進めております。
従来から上野興産株式会社が主導してM&A、協業等への取組みを行っておりますが、事業開発部の新設によりこうした動きを更に加速させてゆきます。

2020年12月8日
上野輸送株式会社 事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について

12月5日、弊社川崎事業所(川崎市川崎区小島町6-3)に勤務する乗務員1名が新型コロナウイルスへの感染検査において、陽性であることが確認されました。

品川区保健所の調査により、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨が確認されております。また、当局からの消毒実施の指導はございません。当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、下記の対応をおこなっております。

1. 陽性が確認された乗務員の現状

新型コロナウイルス感染が確認された乗務員は、11月30日まで出勤しておりましたが12月1日以降は休暇を取得し現在療養中でおります。

2. 使用施設の消毒実施

当局からの消毒指示はなされておりませんが、当該乗務員乗車車両の消毒、ならびに、当該事務所室内全体の消毒作業を12月6日に実施いたしました。

3. PCR検査の実施

所轄保健所からは、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨確認されておりますが、弊社の判断にて、関係者59名を対象にPCR検査を行い、本日59名全員の陰性を確認致しました。

弊社は従前より、地域および関係者の皆様ならびに従業員の安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し種々の感染防止対策を講じておりますが、本件を受け、なお一層の対策の徹底を図り、感染拡大防止に取り組んでまいります。
関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2020年10月6日
上野輸送株式会社 事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について(第2報)

10月1日掲載の第1報にてお知らせしました、当社川崎事業所に勤務する乗務員1名の新型コロナウイルス感染について、所轄保健所からは、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨確認されておりますが、当社の判断にて、関係者212名(川崎事業所乗務員175名、関東支店職員11名、本社職員26名)を対象にPCR検査を行い、本日212名全員の陰性を確認致しました。

当社は従前より、地域および関係者の皆様ならびに従業員の安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し種々の感染防止対策を講じておりますが、本件を受け、なお一層の対策の徹底を図り、感染拡大防止に取り組んでまいります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2020年10月1日
上野輸送株式会社 事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について

9月30日、当社川崎事業所(川崎市川崎区小島町6-3)に勤務する乗務員1名が新型コロナウイルスへの感染検査において、陽性であることが確認されました。

横浜市神奈川福祉保健センターの調査により、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨が確認されております。また、当局からの消毒実施の指導はございません。当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、下記の対応をおこなっております。

1. 陽性が確認された乗務員の現状

新型コロナウイルス感染が確認された乗務員は、9月26日まで出勤しておりましたが9月27日以降は自宅待機と致しております。10月1日現在、症状はでておりません。

2. 使用施設の消毒実施

当局からの消毒指示はなされておりませんが、当該乗務員乗車車両の消毒、ならびに、当該事務所室内全体の消毒作業を10月1日に実施いたしました。

3. PCR検査の実施

当該事業所勤務者全員に対し、簡易検査KITによるPCR検査を10月1日より随時実施致します。

陽性が確認されて以降、当社事務所では、手洗いや換気等の一般的な感染防止行動はもとより、時差出勤等の積極的活用、健康管理の徹底を再度指示しております。

関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしております。
今後とも、関係各所と連携し、適切に対応して参ります。

【お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症
上野グループ対策本部
045-671-7551

2020年9月1日
上野グループ京浜地区各社事務所移転集約のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度上野グループの京浜地区8社の事務所を下記の通り「霞が関ビルディング」に移転集約する事となりました。

新事務所のもと、お客様へのより一層のサービス向上に社員一同、専心努力してまいりますので、今後とも倍旧のご支援とご厚情を賜れば幸甚に存じます。

【新事務所営業開始日 9月23日(水)】
 上野トランステック株式会社(台場事務所)
 エヌ・シー・ユー物流株式会社(築地本社)
 上野グリーンソリューションズ株式会社(御徒町事務所)
 オクサリスケミカルズ株式会社(台場本社)
 平和汽船株式会社(台場本社)
 上野ロジケム株式会社(築地事務所)

【新事務所営業開始日 9月28日(月)】
 上野輸送株式会社(川崎本社)
 上野興産株式会社(横浜 業務管理部・経営企画部・経理部のみ移転)
 ※(  )は現在の事務所

【新住所】
 〒100-6007 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング7階

2020年8月4日
上野トランステック株式会社が出資するエコバンカーシッピング社のLNGバンカリング船「エコバンカー東京ベイ」が進水しました!

上野トランステック株式会社が住友商事株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社、株式会社日本政策投資銀行とともに運営する合弁会社「エコバンカーシッピング株式会社」が建造中のLNGバンカリング船「エコバンカー東京ベイ」が、本日、福岡にて進水いたしました。

本船は、本年1月に開始された船舶燃料の硫黄分規制強化に対応可能な燃料である、LNGと適合油の両方を供給できるマルチバンカリング船です。今後、各種機器の搭載を進めていきます。

上野トランステック株式会社は引き続き、LNG舶用燃料を含めたエネルギーの安定的且つ安全なサービスの提供に取り組んで参ります。

【参考】エコバンカーシッピング株式会社ホームページ

お問合せ先
上野トランステック株式会社
戦略推進部 日髙・新妻・齋藤
TEL:03-5500-3160
E-MAIL:utt-senryakusuishin@uyeno-group.co.jp

2019

2019年11月13日
令和元年台風第19号災害への義援金について

令和元年台風第19号災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞申し上げます。
一刻も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

上野グループ(代表 上野 孝)は今回の災害による被災地の復興支援として神奈川新聞厚生文化事業団を通じ、義援金100万円を拠出することを決定致しました。

上野トランステック㈱をはじめ上野グループ各社は、引き続き石油製品の安定輸送を通じ、災害復旧支援に取り組んでまいります。

2019年10月1日
上野トランステック株式会社 国土交通大臣賞 受賞

10月1日に開催された国土交通省主催「運輸事業の安全に関するシンポジウム」において、上野トランステック株式会社が、運輸安全マネジメントに関し著しく顕著な功績のあった事業者として、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

船員教育e-Learning(Web学習システム)を開発活用し、陸上及び船上での安全運航・荷役に必要な知識・技能の習得と能力の向上を図り、事故の予防に努めるなど、他の運送事業者の模範となる取り組みが評価されたことにより、青木一彦国土交通副大臣から表彰状が授与されました。

2019年4月3日
台湾で太陽光発電事業等を行う「OXALIS TAIWAN CO., LTD」を設立しました

上野興産(本社:神奈川県横浜市 代表取締役会長CEO:上野 孝)は、シンガポールの傘下企業「OXALIS HOLDING PTE. LTD.」 100%出資で「OXALIS TAIWAN CO., LTD.(本社:台北市信義区 董事長:上野 元)」を2019年3月22日に設立しました。
OXALIS TAIWANでは台湾での太陽光発電事業を皮切りに、陸運・海運・倉庫等に事業を拡大していく予定です。

上野グループでは「上野グリーンソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO:上野 元)」が、日本国内で太陽光発電事業を手掛けております。
日本で培ったノウハウを活かし、台湾でも企業の屋根上、自治体の遊休地等で太陽光発電事業を展開していきます。

【会社概要】

商号 OXALIS TAIWAN CO., LTD.
臺灣歐克颯麗斯股份有限公司
所在地 臺北市信義區基隆路2段51號14樓 電子地圖
株主 OXALIS HOLDINGS PTE. LTD.
設立年月日 2019年3月22日

※本件に関するお問い合わせは、下記まで御願い致します
 上野グリーンソリューションズ株式会社 (Uyeno Green Solutions Ltd)
 TEL:+81-3-5826-4963, E-MAIL: ugsml-sales@uyeno-group.co.jp
 担当:石井(Ishii)

2019年2月27日
LNGバンカリング船、2020年度に東京湾で稼働
~東京湾におけるSTS方式による船舶向けLNG燃料供給の事業化決定~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)、横浜川崎国際港湾株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:諸岡正道、以下「YKIP」)および上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長:上野孝、以下「上野トランステック」)(あわせ以下「3社」)は、3社の合弁会社であるエコバンカーシッピング株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:中村宗、以下「エコバンカーシッピング」)を通じ、ジャパンマリンユナイテッド株式会社との間でLNGバンカリング船(注1)(以下「本船」)の建造契約を締結しました。

3社は共同で、東京湾におけるSTS方式(注2)による船舶向けLNG燃料供給事業(以下「本事業」)を検討してきましたが、今般、事業化を正式に決定しましたので、2020年度中の事業開始を目指して、本船の建造及び運航準備を進めます。
本船は、LNG燃料(注3)と適合油(注4)の供給が可能なアジア初のバンカリング船で、総トン数はそのような仕様のバンカリング船としては世界最大の約4,100トンとなる予定です。LNGタンクの容量は2,500立方メートル(約1,500トンのC重油相当)で、アジア-北米間の往復航行に必要なLNG燃料(注5)を供給することが可能です。また、適合油タンクの容量は東京湾で稼働するバンカリング船としては最大級の1,500立方メートルですが、今後のLNG燃料の需要の伸びに応じて、LNGタンクに切り替える予定です。

2020年1月より全海域を対象に船舶燃料の硫黄分濃度規制が強化され、今後も、パリ協定に基づいた温室効果ガスの排出規制等、船舶関連の環境規制が国内外で益々強化される見込みです。3社は、エコバンカーシッピングを通じて、環境負荷が低い代替船舶燃料の普及と、東京湾が世界の主要なLNG燃料供給拠点の一つとなることを目指して、本事業を推進します。

(注1)バンカリング船:船舶燃料供給船のこと。

(注2)STS(シップトゥーシップ)方式:錨地に停泊または岸壁や桟橋に係留中の船舶に対して、バンカリング船が接舷して船舶燃料を供給する手法。

(注3)LNG燃料:硫黄酸化物(SOx)を排出せず、従来の船舶燃料油よりも、窒素酸化物(NOx)は最大80パーセント、二酸化炭素(CO2)は最大30パーセント少ない環境負荷の低い代替船舶燃料。

(注4)適合油:国際海事機関(IMO)が2020年1月より海洋汚染防止条約(MARPOL条約)により強化する船舶燃料の硫黄分濃度規制を遵守した代替船舶燃料油。

(注5)パナマックス型のコンテナ船や自動車運搬船等を想定して試算


<参考資料>

■本船の基本仕様

全長 約95.57メートル   
全幅 約15.8メートル
喫水 約4.4メートル
総トン数 約4,100トン
LNG積載可能容量 2,500㎥
適合油積載可能容量 1,500㎥
船籍港 横浜港

■事業ストラクチャー

■エコバンカーシッピング概要

会社名 エコバンカーシッピング株式会社
株主 住友商事、YKIP、上野トランステック
所在地 神奈川県横浜市
設立日 2018年11月5日
2019年2月25日
オクサリスケミカルズ株式会社とジャパンケムテック株式会社との合併に伴う組織変更につきまして

2019年4月1日 オクサリスケミカルズ株式会社とジャパンケムテック株式会社の合併に伴い、存続会社であるオクサリスケミカルズ株式会社の組織変更を下記の通り予定しておりますので、お知らせ致します。

2018

2018年12月20日
オクサリスケミカルズ株式会社とジャパンケムテック株式会社の合併について

オクサリスケミカルズ株式会社(本社:東京都港区台場、代表取締役会長:上野 元)と、ジャパンケムテック株式会社(本社:東京都港区台場、代表取締役会長:村田 実 )は2019年4月1日をもって、合併する運びとなりました。

上野グループではケミカル事業を今後の成長戦略の要のひとつと位置付けており、今回の合併によりケミカル事業の競争力を一層強化して参ります。両社の強みの融合ならびにグループの持つ海上輸送事業や陸上輸送事業とのシナジー効果を追求し、日本は元よりアジアを中心とした海外展開を拡大させ、総合力のあるケミカル販売商社を目指して参ります。

統合方式: オクサリスケミカルズ株式会社を存続会社とする合併
統合会社名: オクサリスケミカルズ株式会社(英文標記:Oxalis Chemicals Ltd.)
本社所在地: 東京都港区台場2-3-2
代表者: 代表取締役会長 上野 元
代表取締役社長 石野 敬太郎
資本金: 2億5千万円
資本構成: 上野興産株式会社100%

※合併の正式決定は2019年1月に開催予定の臨時株主総会の承認による。

2018年11月6日
東京湾での船舶向けLNG燃料供給事業を行う「エコバンカーシッピング株式会社」を設立しました

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:兵頭 誠之)、横浜川崎国際港湾株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:諸岡 正道)および上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長:上野 孝)(以下「3社」という。)は、東京湾での船舶向け液化天然ガス(以下「LNG」という。)燃料供給事業を実施すべく、合弁会社として「エコバンカーシッピング株式会社」を11月5日に設立しました。

3社はLNG燃料供給事業を行うにあたり、2018年5月に国土交通省港湾局所管の「港湾機能高度化施設整備事業」へ申請し、6月に採択されました。今回新たに設立した「エコバンカーシッピング株式会社」は、国土交通省の支援のもと、LNG燃料供給船の建造・管理運営を行います。

現在主な船舶燃料として使用されている重油に比べてLNGは環境負荷が低く、硫黄酸化物(SOx)約100%、窒素酸化物(NOx)約85%、二酸化炭素(CO2)約25%の削減が見込めることから、国際的に2020年から強化される船舶の排出ガス規制に向け、より将来性のある燃料と位置づけられています。


【参考】Ship to Ship 方式のイメージ
岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船、もしくは錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が接舷(横付け)してLNG燃料を供給する方法。
※バンカリングイメージ写真(出典:国土交通省港湾局)

【合弁会社の概要】

商号: エコバンカーシッピング株式会社
本店所在地: 神奈川県横浜市
株主: 住友商事株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社、上野トランステック株式会社
設立年月日: 2018年11月5日
2018年9月18日
シェルケミカルズジャパン株式会社の株式取得に伴う社名及び組織の変更について

上野興産株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役会長:上野 孝)は、シェルケミカルズジャパン株式会社(本社:日本、株主:THE SHELL PETROLEUM COMPANY LTD. )の全株式について、2018年10月1日をもって、取得する運びとなりました。
※2017年12月21日に株式譲渡契約を締結済

上野グループではケミカル事業のさらなる展開を2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画における成長戦略の要と位置付けております。今回の株式取得によりシェルケミカルズの日本における販売代理店として、上野グループが持つケミカル製品の販売事業および海上輸送事業ならびに陸上輸送事業とのシナジー効果を追求し、総合力のあるケミカル販売商社を目指して参ります。

新会社名: オクサリスケミカルズ株式会社(英文標記:Oxalis Chemicals Ltd.)
所在地: 東京都港区台場2丁目3番2号(変更無し)
代表者: 代表取締役会長 上野 元 (予定)
代表取締役社長 石野 敬太郎(予定)
資本金: 2億5千万円(変更無し)
資本構成: 上野興産株式会社100%(予定)
2018年8月31日
平成30年西日本豪雨災害への義援金について

平成30年7月西日本豪雨災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞申し上げます。
一刻も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

上野グループは今回の災害による被災地の復興支援として神奈川新聞厚生文化事業団を通じ、義援金100万円を拠出することを決定致しました。

上野トランステック㈱をはじめ上野グループ各社は、引き続き石油製品の安定輸送を通じ、災害復旧支援に取り組んでまいります。


事業団に目録をわたす上野孝会長
2018年3月29日
東京湾におけるSTS方式での船舶向けLNG燃料供給事業の共同検討に関する覚書を締結

上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長:上野孝、以下「上野トランステック」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)および横浜川崎国際港湾株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:諸岡正道、以下「YKIP」)(以下「3社」)は、東京湾におけるSTS方式(注1)での船舶向け液化天然ガス(英名:Liquefied Natural Gas、以下「LNG」)燃料供給事業に関する共同検討(以下「本共同検討」)を目的に覚書を締結しました。

LNGは、従来の船舶燃料である重油に比べ、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素(CO2)等のガス排出量が少ない特徴があります。2020年から全海域を対象に強化される船舶のSOx排出規制等にも対応できる環境負荷の低い代替燃料として、世界的に期待されています。2030年には世界の船舶燃料の4分の1程度がLNGに切り替わるとも予測されており、LNG燃料需要は世界的に高まっていくと見られています。一方で、日本を含めるアジア地域はLNG供給インフラの未整備等が原因で、LNG燃料の普及が、先行する欧米地域等と比べて、大幅に遅れています。

3社は、今後、太平洋を航行する船舶にとってアジア地域の玄関口である東京湾が、LNG燃料供給拠点となることを目指して、LNGバンカリング船を用いたSTS方式でのLNG燃料供給事業の検討を、LNG関連の事業者等の本事業への参画も視野に入れながら共同で進めます。

上野トランステックは上野グループの海運部門を担う企業で、グループとして1869年の創業以来約150年にわたり、国内産業や市民生活に欠くことのできない石油製品、ケミカル製品の輸送・貯蔵・販売、ソーラー事業、海洋環境事業等に従事してまいりました。
これからもエネルギー産業に携わる海運会社として、東京湾でのLNGバンカリング事業をパートナー各社とともに検討していくことで、次世代の海上輸送における代替燃料としてのLNGの活用促進ならびに地球温暖化への対応と社会の発展に広く貢献し続ける持続性のある企業グループを目指していきます。

住友商事は、66年間にわたり、主に海運会社のお客様へ安全・安定・低廉な船舶燃料の供給を実施し、世界の海上輸送や貿易の発展に貢献してきました。
今後、パートナー各社と共に環境負荷が少なく低廉なLNGを、安全・安定的に調達・供給する産業のプラットフォームを構築し、従来からの船舶燃料油供給事業に加え、LNG供給という新たなお客様のニーズに応えていきます。
住友商事は、本共同検討を通じて、船舶燃料としてのLNGの世界的普及と地球環境と共生した持続的な成長を目指します。

京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾は、横浜港、川崎港のコンテナターミナルを一体的に管理運営する会社として、我が国港湾の国際競争力を一層、強化するべく、国際コンテナ戦略港湾政策に基づく施策を展開しています。
その一環として、2020年の一般海域におけるSOx排出ガス規制に対応するため、これまで横浜港を中心として東京湾におけるLNGバンカリング拠点の形成に取り組んでまいりました。
今後は、パートナー各社と協力しながら、LNG燃料船舶の寄港促進に繋がる環境を整え、地球環境にやさしい東日本のハブポートとして、社会の持続的な発展に貢献していきます。

(注1)STS(シップトゥーシップ):錨地に碇泊または岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船に対して、LNGバンカリング船が接舷してLNGを供給する手法。

<参考資料>

■住友商事概要

会社名 住友商事株式会社
所在地 東京都中央区晴海
事業内容 多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開。
設立年 1919年

■YKIP概要

会社名 横浜川崎国際港湾株式会社
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい
事業内容 コンテナターミナル施設及び関連施設の建設、賃貸、管理及び運営等を展開。
株主構成 国 50%、横浜市45%、川崎市4.5%、三井住友銀行0.5%
設立年 2016年
2018年1月12日
東部ネットワーク株式会社との業務提携に関する基本合意書締結について

上野興産株式会社(代表取締役会長兼社長:上野 孝)は、東部ネットワーク株式会社 (本社:神奈川県横浜市神奈川区栄町2番地の9、以下「東部ネットワーク」 ) との間で、2018年1月11日に業務提携に関する基本合意書を締結することとなりましたので、お知らせいたします。

1.業務提携の目的
東部ネットワークは、清涼飲料、石油、セメントなどトレーラーを中心に最新車両を導入して輸送効率を追求し、幅広い輸送を実施しております。基幹の貨物自動車運送事業については長年の業歴の中で培ったノウハウをもとに、「物流の最適化提案」のもと3PL事業も展開する東証ジャスダック上場の総合物流企業であります。
上野グループは、2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画において経営基盤をより一層確固たるものにすべく、事業規模拡大による持続的成長の実現と新しい事業領域の創出を進めております。今般業務提携を締結する事で、東部ネットワークのリソースと石油、ケミカル製品等を中心に陸上輸送を行う上野輸送㈱をはじめとした上野グループのリソースを活かし事業の拡大・充実化を進め、他社と差別化されたサービスの提供を実現するなど、シナジー効果を創出することで企業価値向上を目指していきます。

2.業務提携の内容
(1)施設・車両・人員・営業情報の共有
(2)燃料・購買品の共同購入、給油設備の共同利用
(3)物流システムの相互利用、共同開発
(4)新規プロジェクトにおける共同開拓

2017

2017年12月25日
シェルケミカルズジャパン株式会社の株式取得について

上野興産株式会社(本社:神奈川県横浜市中区山下町46番地、代表取締役会長兼社長:上野 孝、以下「上野興産」)は、シェルケミカルズジャパン株式会社 (本社:東京都港区台場2丁目3番2号 )の株主であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド(本社:英国ロンドン市)との間で、2017年12月21日をもって、シェルケミカルズジャパン株式会社(※社名は変更予定)の全株式について、株式を譲受する株式譲受契約を締結致しました。

上野グループは2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画において事業規模拡大による持続的成長の実現と新しい事業領域の創出を進めており、経営基盤をより一層確固たるものにすべく、新規事業の展開に挑戦しております。今後の事業展開において、既存の総合的な物流事業の強化はもとより、ケミカル事業の拡大および海外事業のさらなる展開は重要な戦略と考えております。
当グループは、シェルグループと100年以上の取引がありますが、1999年に合弁で、化学製品の販売会社でありますジャパンケムテックを設立致しました。ジャパンケムテックは、グローバルなサプライヤーとの関係構築、そして中国、東南アジアの顧客への輸出とその業容を拡大しております。今回新たにシェルケミカルズジャパンの株式を取得することで、シェルグループの日本でのケミカル事業を引き継ぎ、シェルケミカルズの販売代理店として、シェルケミカルズジャパンが持つ販売の強みと、上野グループが培ってきたケミカル製品の海上輸送事業ならびに陸上輸送事業とのシナジー効果を最大限活用し、国内はもとより海外の取引先へのより高品質な商品とサービスの提供を実現できるものと確信しております。

2017年10月1日
ドローンサービス事業開始

上野グリーンソリューションズ株式会社(神奈川県横浜市中区 代表取締役社長 上野元)は、太陽光発電設備の販売、施工、自社太陽光発電所による売電事業を行ってきました。
2017年4月の固定価格買い取り制度(FIT)改正により太陽光発電設備の保守点検管理が義務化されたことを受け、自社太陽光発電所の管理に加え、2017年10月からドローンによる撮影・検査サービスを開始致します。

上野グループの海上物流事業を行う上野トランステック株式会社工務部門と連携し、ドローンによる船舶の空撮業務のほか、水中ドローンを用いた撮影業務も順次開始する計画です。 水中ドローンを活用することで、リアルタイムで水中画像を確認出来、低コストで安全に水中の船底・船体検査実施が可能となります。設計深度は100mに達し、船舶のみならず、水中の設備検査、水産業施設の保守点検管理サポート業務も実施致します。

太陽光発電設備の検査では、赤外線カメラ搭載のドローンを用い、安全、低コスト、短期間での撮影、検査サービスを提供してまいります。

2017年9月迄の準備段階においては、通常カメラ搭載のドローンによる太陽光発電設備の空撮の他に新造船舶の空撮、映画撮影協力などを行ってまいりました。
今後はドローンによる撮影、データ提供の他に農薬散布事業への参入も計画しています。


太陽光発電設備 空撮
船舶空撮
水中ドローンによる各種点検・調査
2017年2月1日
DLT ENTERPRISE PTE.LTD.の株式取得

上野興産株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役会長兼社長:上野 孝、以下「上野興産」)は、シンガポールに設立致しましたOXALIS HOLDINGS PTE.LTD.(本社シンガポール、代表者:上野 孝、以下「OXALIS HOLDINGS」)を通じて、DLT ENTERPRISE PTE.LTD.(本社:シンガポール、株主:Lo Leong Hay(50%)、Cheng Lee Pheng Annie(50%)、以下「DLT」)の株式を取得することとなりましたのでご報告申し上げます。同社はシンガポール国内において、タンクローリーによる石油輸送のトップシェアを持つWATT WAH PETROLEUM HAULAGE PTE.LTD.(本社:シンガポール、Chairman :Lo Leong Hay、以下「WATT WAH」)の株式を100%保有する持株会社となります。

1. 株式取得の目的:

上野グループでは、2016年4月よりスタートした第3次中期経営計画において事業規模拡大による持続的成長と新しい事業領域の創出を進めております。シンガポールにおきましては、弊社のグループ会社として石油類の海上輸送を行う※OXALIS SHIPPING CO. PTE.LTD.と合わせ、今回新たにWATT WAHが上野グループに加わることで、海上、陸上の一貫した輸送サービスが可能となり、取引先様へのサービス価値、品質がより向上するものと考えます。今後、同国での事業をベースに東南アジア諸国へのビジネスを積極的に展開して参りたいと存じます。

2. 株式取得期日:2017年2月1日

3. 株式取得内容:

OXALIS HOLDINGS(株主:上野興産100%)が上記の株式取得期日にDLTの株式80%を取得いたしました。

4. 事業内容:

DLT及びWATT WAHがシンガポール国内において営む物流事業、営業事業、業務管理事業

【会社概要】※2017年1月末時点
1. DLT ENTERPRISE PTE.LTD.

設立 2013年9月 25日
総株式 50万株(2016年6月現在)
株主 Lo Leong Hay 25万株(50%)
Cheng Lee Pheng Annie 25万株(50%)
本社 6 GUI Avenue Singapore 629650
事業内容 WATT WAH PETROLEUM HAULAGE  PTE.LTD.の持株会社

2. WATT WAH PETROLEUM HAULAGE PTE.LTD.

設立 1998年6月25日
Chairman &
Chief Executive Officer
Lo Leong Hay
資本金 SGD500,000(2016年6月現在)
売上高/純利益 926万SGD/124万SGD(2016年6月期)
従業員数 83名(2016年10月末時点 / 役員・社員・乗務員を含む)
本社 6 GUI Avenue Singapore 629650
事業内容 シンガポール国内におけるタンクローリーによる石油類の陸上輸送

※OXALIS SHIPPING CO. PTE.LTD.概要

設立 1977年7月15日
資本金 SGD60,000(2016年12月現在)
売上高/純利益 1,150万SGD/188万SGD(2016年12月期見通し)
従業員数 87名(2016年12月末時点 / 役員・社員・船員を含む)
本社 200 CANTONMENT ROAD SOUTHPOINT SINGAPORE089763
事業内容 シンガポールにおけるタンカーによるチャンギ空港向けJET燃料の海上輸送
2017年2月1日
TRANSNATIONAL UYENO SAFETY ACADEMY INC. 設立

上野興産株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役会長兼社長:上野 孝、以下「上野興産」)は、TRANSNATIONAL UYENO SAFETY ACADEMY INC.(本社:フィリピン、資本金:1,000万ペソ、以下「TUSA」)をTRANSNATIONAL DIVERSIFIED GROUP(本社:フィリピン、以下「TDG」との合弁会社として、2017年1月25日に設立いたしましたので、ご報告申し上げます。

1. 設立の目的:

上野グループは、これまでフィリピンにおきまして、タンカーによる石油類の海上輸送や再生可能エネルギー関連事業(ソーラーパネルの販売・施工や売電事業等)を事業パートナーでありますTDGとの合弁により展開してまいりました。
 現在、フィリピン国内では、大手企業や外資系企業を中心に、陸上輸送に関する安全管理や運転技術に対する意識が高まってきており、今回新たにTDGと合弁で運営する安全学校を設立することで、特に陸上輸送における安全管理ノウハウを提供することが可能となります。今後、同国での事業をベースに顧客のもつ海外拠点での講習実施など、安全教育サービスの展開を積極的に展開してまいりたいと存じます。

2. 設立日:2017年1月25日

3. 出資比率:上野興産40%、TDG60%

4. 事業内容:

乗務員や管理者に対する安全トレーニングの実施やその他安全に係わる事業

【会社概要】
1. TRANSNATIONAL UYENO SAFETY ACADEMY INC.

設立 2017年1月25日
資本金 10,000,700ペソ ※内700ペソは取締役持ち分
株主 上野興産株式会社(40%)
TRANSNATIONAL DIVERSIFIED GROUP(60%)
事業内容 乗務員学校の運営による安全関連トレーニングの実施

2016

2016年8月2日
UGS金谷太陽光発電所竣工式開催

上野グループにおいて再生可能エネルギー事業を展開する、上野グリーンソリューションズ株式会社(代表取締役 上野 元)の子会社が、千葉県において建設を進めてまいりました、メガソーラー発電所が完成し、2016年8月2日に竣工式を開催致しました。メガソーラー発電所としては上野グループ国内3箇所目となります。
本メガソーラー発電所は、本年7月15日に完成、発電した電力全量を東京電力に売電致しております。

発電所名:UGS金谷太陽光発電所
発電所所在地:千葉県
発電事業者:UGS金谷株式会社(代表取締役 上野 元)
発電事業者所在地:横浜市中区山下町46番地
システム容量:2,228kW
太陽光パネル:ソーラーフロンティア社製(165W)
建設完工日:2016年7月15日

2016年4月28日
平成28年熊本地震の被災者、被災地支援について

4月に発生しました熊本地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々やそのご家族のみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
みなさまの一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

上野トランステック㈱と上野トランステック㈱の船主会であります『かたばみ会』は、被災地域の地域経済復旧・再建に活用して戴くため、横浜商工会議所を通じ、日本商工会議所へ義援金500万円の寄付を行いました。

2015

2015年5月3日
上野トランステック㈱社船パシフィックエチレン乗組員、海中転落者を救助

上野トランステック㈱の社船『パシフィックエチレン』が、神戸市兵庫区の公共岸壁に停泊中、岸壁から転落した男児を乗組員が連携して救助致しました。男児にケガはありませんでした。 これにより、パシフィックエチレンの乗組員に対して、兵庫県知事より感謝状が授与されました。

2015年4月10日
美浦太陽光発電所竣工式開催

上野グループにおいて再生可能エネルギー事業を展開する、上野グリーンソリューションズ株式会社(代表取締役社長 上野 元)の子会社において建設を進めてまいりました上野グループ国内3箇所目となる太陽光発電所が無事完成し竣工式を執り行いました。 総出力は1MWでソーラーフロンティア社製のパネルを使用し、東京電力㈱へ全量売電を行っております。

発電所所在地:茨城県
発電事業者:UGS美浦株式会社(代表取締役 上野 元)
発電事業者所在地:横浜市中区山下町46番地
太陽電池総出力:1MW ソーラーフロンティア社製パネル
建設完工日 2014年11月28日

2015

2014年10月01日
上野グループ初となる液化天然ガス(LNG)陸上配送事業を開始

上野輸送株式会社は、上野グループ初となる液化天然ガス(LNG)の陸上配送事業を10月1日より開始いたします。 陸上配送事業を開始するにあたり、愛知県半田市に新たな車庫を本年9月11日に開設しました。 今後は、他の地域での事業獲得に向け取り組むとともに、これまで培ってまいりましたノウハウを活かし、安全で確実な配送を提供してまいります。

車 庫 名:碧南事業所LNG第二車庫
住  所:愛知県半田市11号地19番地の2
敷地面積:1,275.6㎡

2014年1月17日
SUNRISE SAMPAGUITAミンダナオ島南端で漂流者6名を救助

上野グループのフィリピン現地法人でありますTRANSNATIONAL UYENO MARITIME INC.が運航するSUNRISE SAMPAGUITA(フィリピン内航船)が1月17日現地時間12時10分頃、フィリピン・ダバオに向けてサランガニ水道を通過した後、海上を漂流していた漁船の乗組員6名を救助しました。6名は、強風により乗っていた漁船が転覆し、3日間漂流していたとのことですが、ケガもなく、全員無事にフィリピン沿岸警備隊に引き渡しました。

船名:SUNRISE SAMPAGUITA(フィリピン内航船)
救助時間:1月17日 12時10分頃(フィリピン現地時間)
救助場所:ミンダナオ島南端
救助時の状況:荒天下、風速35ノット
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